文部科学省が代行サービスの売買を禁止したことで、今後の宿題代行がどうなるのか気になる方へ。
「文部科学省が宿題代行を禁止したということは今後、宿題代行サービスは無くなるの?」
「宿題代行サービスを利用すること自体は違法ではないはず…。なのに、なぜ文部科学省は宿題代行売買の禁止・規制に乗り出したのだろう」
当記事では、これらの疑問にお答えします。
メルカリを始めとするフリマアプリで、宿題代行サービスの売買が禁止されました。
これは文部科学省の要請にフリマアプリ側が応じた形となっています。
文部科学省が宿題代行サービスを禁止したニュースについて詳しく知りたい方へ。
当記事は、なぜ宿題代行の売買が禁止されたのか?この影響で宿題代行サービスが今後どうなるのか?について、深掘りしていきます。
どうぞご覧ください。
文部科学省が宿題代行を禁止に
宿題代行に合意したメルカリ・ヤフー・楽天
2018年8月、文科省がフリマアプリ3社(メルカリ・Yahoo!・楽天)に宿題代行の売買禁止を要請しました。
それに対し、3社が合意しました。
メルカリとの宿題代行についての合意文
文科省のHPより抜粋
- メルカリは、代行に関する役務を提供する事はこれまでも禁止としていましたが、宿題の完成品の売買についても禁止であることを明確化するとともに、代行に関する出費を発見した場合には、速やかに商品削除を行います。
- 文科省は、各学校が家庭と連携し、子供たちにとって宿題の意義やあり方を考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していきます。
- メルカリと文科省は、代行の対応について、今後も相互の連携・協力のもと、子供たちの未来を第一に考えて取り組んでいきます。
メルカリを含め、Yahoo!・楽天とも同じ同意文を発表しています。
まとめると、
- 代行の行為、完成品の売買を禁止する
- 出品を見つけたら、商品を削除する
- 今後も取り締まりを強化する
こんな感じです。
メルカリが宿題代行への対応を変えた理由
メルカリは今まで出品者の自由を理由に、宿題代行に利用する出品を黙認してきました。
しかし文科省の要請を受け、今後は宿題代行作品の出品・売買を禁止すると方針を変えました。
その経緯について、お話します。
メルカリでの今までの宿題代行への対応
- 宿題代行サービスの受注は禁止
- 宿題代行の完成品はOK
でした。
つまり、自由研究の工作の場合
これから作る工作の依頼を募集したりコメント欄でどんな工作にするか依頼するのはNGですが、既にできている工作作品を売買するのはOKだったのです。
そのため、メルカリ内ではかなり大々的に宿題代行の売買が行われてきました。
- 自由研究の工作完成品
- 読書感想文800文字など
宿題代行禁止はやり過ぎ?
宿題代行自体は違法ではありません。
もちろん、モラルを考えるとよくないのはわかります。ただそのモラルは売る人・買う人に委ねられるものなので、今までメルカリが黙認してきたのです。
それを文科省の一言で、禁止にするのはやりすぎではないでしょうか?
今までもメルカリでは出品について問題が起こっていました。
例えば…。
- 盗難品・不正品
- 現金・金券
- 医薬品
これらの出品は禁止されています。理由は、犯罪・違法だからです。
現金・金券の売買は、マネーロンダリングに利用される可能性があるから。医薬品は、資格のない人が医薬品を売ってはいけないという法律に違反するからです。
このように、メルカリでの売買禁止の基準は犯罪・違法であるかどうかだったのです。
もう一度繰り返しますが、宿題代行は違法ではありません。
メルカリの立場からしたら、文科省から要請されたら従いますよね。
次になぜ文科省はやり過ぎの対応を、メルカリに要請したのかを考えてみましょう。
なぜ文科省は宿題代行禁止に乗り出したのか
文科省は宿題代行をよく思っていません。宿題を出す学校の元締めなのですから、当たり前ですよね。
なぜ今、禁止を発表したのか?
宿題代行は大昔からおこなわれてきました。
親が代わりにやったり、兄弟にお金や見返りを払ってやってもらったり、もちろん代行業者も昔から存在していました。
ただそれほど公になっていなかっただけです。宿題をやってもらった人が、自ら言いふらしたりしませんから。
きっかけはテレビの報道
2014年宿題代行の存在はテレビで多く取り上げられました。結果、多くの人が宿題代行の存在を知ることになりました。
ネット上では賛否が議論されるようになり、宿題代行の知名度が一気に上がりました
批判は利用する人・親・業者から政府へも向けられてきました。
宿題代行の賛否は、圧倒的に反対派の方が多いですから。
このような世論に押される形で、文科省はフリマアプリでの宿題代行禁止を決めたのでしょう。
文科省の代行に対する見解
宿題代行を利用する子供・親を問題視するとともに、コメントを出しています。
文科省の担当者によると、
「大手3社による出勤の禁止で、宿題の代行がおかしいという考えが広まって欲しい」
「学校には前例踏襲の内容ではなく、児童や生徒が自分で取り組む意義がある宿題を考えるよう求めたい」
このコメントから、文科省の代行に対する見解が分かります。
- 宿題代行をよしとしていない
- 学校の宿題には問題はある
一方的に批判するのではなく、学校の宿題のあり方にも問題があると言っているところが、役所らしいコメントですね。
宿題代行禁止で代行はなくなるのか？
なくならないでしょう。
今回の規制で、大手のフリマアプリでの宿題代行サービスの売買は見た目にはなくなります。
しかし代行という言葉をふせて売買することはできます。
また宿題代行のサイトを利用したり、個人同士のSNSでやりとりできることは今まで通り変わりません。
宿題代行の需要がある限り、人目につかないところで存在し続けるでしょう。
まとめ
違法でない宿題代行サービスを禁止したというニュースには、驚きました。
文科省の意図は宿題代行のモラルを問うもので、宿題代行全てを禁止にするほどのものではありません。
宿題代行が本当になくなるためには、宿題が子供や親にとって、やる意味のある宿題である必要があります。
現状の宿題は一人ひとりに合っていません。
学校が宿題の改善をすることが宿題代行をなくす近道になるでしょう。
以上、「宿題代行の売買がメリカルで禁止・文部科学省が取った対策は今後広がるのか?」でした。
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